主な事業歴


(1) 専門委員会

 ●工法研究委員会 ●コンクリート委員会 ●国家検定委員会
 ●下水道施設追跡調査委員会 ●耐久性委員会 ●規格基準委員会
 ●広報・情報化委員会 ●事業企画委員会


(2) 研究例会

 各委員会ごとに会員技術の向上のため随時テーマを選んで開催、また各委員会合同の研究会を催しております。


(3) 講習会

 樹脂ライニングの技術普及を中心として、業界の発展のために毎年1〜2回他機関との共催による講習会を開催します。


(4) 会誌

 昭和54年(1979年)より年発刊。現在A4版新聞形式、年1回以上発行。


(5) 基準・規格の制定、発行

 樹脂ライニングに係わる各種の基準・規格を制定し、基準書として発行し、会員の技術水準の安定・向上の目的を果たしております。

既発行基準書

 A.「樹脂ライニング用缶体設計基準書」PLA-R-101-04
 B.「樹脂ライニング皮膜のピンホール試験基準」PLA-R-102-97
 C.「樹脂ライニングの現地施工における安全作業基準」PLA-R-201-04
 D.「樹脂ライニングの現地施工における安全チェックリスト」PLA-R-202-04
 E.「樹脂ライニング皮膜の厚さ測定に関する基準」PLA-R-103-96
 F.「樹脂ライニング皮膜のバコール硬さ測定に関する基準」PLA-R-104-96
 G.「樹脂ライニング皮膜の接着強さ測定基準書」PLA-R-105-98
 H.「樹脂ライニングへの環境剤の浸透性試験法についての基準書」PLA-R-106-86
 I.「新設コンクリート構造物の防食樹脂ライニングのための下地標準仕様書」PLA-R-401-91
 J.「ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング」PLA-R-501-93
 K.「既設コンクリート構造物の樹脂ライニング下地処理仕様書(案)」PLA-R-402-94
 L.「樹脂ライニング用ブラスト処理に関する基準」PLA-R-107-99
 M.「コンクリート面樹脂ライニング皮膜のピンホール試験基準」PLA-R-108-99
 N.「防食樹脂ライニング施工管理基準」PLA-R-109-03


(6) 基準規格――参考資料

 A.「ASTM:423-82 フッソ樹脂でライニングされた鉄金属製管、継手およびフランジに関する標準規格」(1989年訳文、発行)
 B.基準書のJ「ガラスフレーク入りビニルエステル樹脂ライニング」をJISとして制定。JIS.K6940,1998


(7)特許の取得

 日 本 「コンクリート面有機皮膜のピンホール検出方法」 特許 第3505638号
 アメリカ "METHOD AND DEVICE FOR DETECTING PINHOLES IN ORGANIC FILM ON CONCRETE SURFACE" 
Patent No,:US6,636,031 B1

(8) 図書の編集・発行

 A.既刊――1988年11月初版
  「基準・樹脂ライニング」―有機耐食材料規格基準解説
   樹脂ライニング工業会編 日刊工業新聞社刊
 B.既刊――1992年1月発行
  「樹脂ライニングの耐久性・信頼性の調査」 監修 奥田 聰
       樹脂ライニング使用実績調査  化学装置用有機材料資料集V
       樹脂ライニング工業会 (社)化学工学会化学装置材料委員会発行
 C.既刊――1996年5月発行
  「樹脂ライニング皮膜の劣化診断指針」 樹脂ライニング工業会発行
 D.既刊――1999年6月発行
  「樹脂ライニング工業会PL対策ガイドブック」 樹脂ライニング工業会PL法検討委員会


(9) 業界活動

 A.樹脂ライニングの保証に関する業界申し合わせ。
 B.危険物保安協会(KHK)の要請により石油タンクライニング検査法(非破壊検査法)の開発、国、共・備蓄タンクライニングの調査等
 C.鋼材下地処理に関するISO委員会(国内委員会)に参加
 D.日中耐食プラスチックシンポジウム並びに展示会を上海市(中国)にて開催(上海交通大学及び上海市科学技術協会と共催)
 E.フレーク樹脂ライニングに関するJIS制定
 F.コンクリート素地面有機皮膜の直流高電圧放電方式ピンホール検知器を共同開発、日本・アメリカ両国の特許を取得(前出)
 G.ピンホール検査(鉄・コンクリート)のJIS制定を推進中
 H.(社)日本水道協会・日本下水道事業団・(社)日本下水道協会などへ既設設備の追跡調査上下水道用のライニング材、施工法(ピンホール検査を含む)等関する提言を行う
 I.厚生労働省に「強化プラスチック成形、積層防食作業」の国家検定を申請、平成13年後期より申請どおり制定。現在国家検定試験を継続実施中
 J.国家検定に伴う防食樹脂ライニングの実技及び学科の講習を実施中
 K.その他、関連工業会、学協会との協力、諸行事の協賛を積極的に行う